福井県議会 2022-12-14 令和４年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 2022-12-14
77 ◯副部長 メンバーについては、13名にお願いをしており、具体的にお名前を申し上げると、県内では福井銀行の林会長、それから、福井県経済団体連合会の八木会長、そのほか、福井県の出身の方で、現在、金沢工業大学虎ノ門大学院の三谷先生であるとか、そういった方を中心にやっている。
77 ◯副部長 メンバーについては、13名にお願いをしており、具体的にお名前を申し上げると、県内では福井銀行の林会長、それから、福井県経済団体連合会の八木会長、そのほか、福井県の出身の方で、現在、金沢工業大学虎ノ門大学院の三谷先生であるとか、そういった方を中心にやっている。
これは先進地の例としてですけれども、福井県と福井県経済団体連合会、大分県と大分銀行などなどであります。 現時点で、東北でこの協定締結された自治体はないと認識しております。ゼロカーボンやまがた二〇五〇を宣言した我が県として、この法改正への速やかな対応が求められると考えます。 そこで農林水産部長に二つお尋ねいたします。
林業については、県経済団体連合会との県産材利用促進協定の締結や企業を対象とした木づかいセミナーの開催等により民間施設における県産材の利用拡大を図った。新規就業者の確保・育成については、園芸カレッジ、水産カレッジ、林業カレッジにおいて、新規就業者の確保・育成、県内就職につなげた。 次に、今後の取り組み、令和４年度の状況について説明する。
5 ◯地域戦略部長 「将来像の実現に向けた基本方針と取組」については、国が主催する共創会議において、資源エネルギー庁や文科省などの国の機関、立地自治体、福井県経済団体連合会、民間有識者、電力事業者が委員となって意見を出し合い、先月10日、国によって取りまとめられたものである。
令和三年十二月に一般社団法人日本経済団体連合会が発表した職場のハラスメント防止に関するアンケート結果によれば、五年前と比較して職場におけるパワーハラスメントに関する相談件数が「増えた」と回答した企業が全体の四四％と最も多くなっており、残念ながらパワーハラスメントの相談件数の減少には至っておりません。
大阪・関西万博は、パリで決定されるときに、その直前に関西経済団体連合会とパリでのイベントを奈良県が開催いたしました。春日若宮おん祭のイベントだったと思います。そこで誘致活動を共同でいたしました。その場でイタリアでしたかスペインの大使が来られて、大阪・関西万博に賛成しますよと私の前でおっしゃいました。そのような、選挙と同じでございますが、票集めの一助をさせていただいたことでございます。
県産材の利用拡大については、昨年１０月に福井県経済団体連合会と「ふくい県産材利用推進に関する協定」を締結し、相互連携のもと企業における県産材利用を推進しております。協定の締結を契機に開始した「ふくいの木づかい企業」の登録制度においては、これまでに５１の企業（２月末現在）の賛同をいただいております。
県産材の利用拡大については、昨年10月に、福井県経済団体連合会と「ふくい県産材利用推進に関する協定」を締結し、相互連携の下、企業における県産材利用を推進している。協定の締結を契機に開始した「ふくいの木づかい企業」の登録制度においては、２月末現在であるが、これまでに51の企業の賛同をいただいている。
１０月２２日には福井県経済団体連合会と「ふくい県産材利用推進に関する協定」を締結し、これを機に県産材を率先して利用する「ふくいの木づかい企業」の登録を始め、これまでに２２の企業に賛同いただいています。今後は、社屋等の木造・木質化や県産材を利用した商品開発など、「企業のウッドチャレンジ」をさらに働きかけてまいります。 また、９月補正で予算計上した「ふくいの木にチェンジ！
また、住宅分野以外の取組を御紹介しますと、10月に福井県経済団体連合会と「ふくい県産材利用推進に関する協定」を締結しました。こちらは、林野庁からも非常に珍しい取組ということで高い評価をいただいているところでございます。県と産業界全体が一体となって県産材の利用に取り組むということで評価をいただいております。
その中で、本年３月に、本部長として滋賀県経済団体連合会会長宛てに、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた障害者の雇用確保・維持に関する要請を行ったと聞いています。こうした行動には一定評価をするものであります。
しかし、先月２日、知事と経済団体連合会の加盟団体代表との懇談会において、参加しました中小企業の代表者からは、本格的な景気回復はまだこれからで、さらなる支援がないと事業継続が難しいとの訴えがあり、これに対して知事は、コロナの経済対策を継続する方針を示したということであります。
県産材の利用については、先月22日に福井県経済団体連合会と「ふくい県産材利用推進に関する協定」を締結したところであり、今後は企業における社屋等の木造・木質化や県産材を利用した商品開発など、企業のウッドチャレンジを推進してまいります。 次に、経済・産業の振興について申し上げます。
来月には県の経済団体連合会との間で、県産材利用の促進に関する協定を結ばせていただこうと思っており、県内の民間需要を、やはり木造化それから木質化、こういったことを進めていただくこともやっていきたいと考えているところである。
これらの活動を継続して行うとともに、来月には福井県経済団体連合会と県産材利用についての協定を結ぶなど、経済団体との連携をさらに強化しながら、民間分野における県産材利用を一層促進してまいります。 林業従事者の育成については、ふくい林業カレッジ短期コースの研修生４名が７月末に研修を修了しました。現在は、就業した県内の森林組合や林業事業体で、研修で得た知識・技術を基に活躍しております。
これらの活動を継続して行うとともに、来月には福井県経済団体連合会と県の間で県産材利用についての協定を結ぶなど、経済団体との連携をさらに強化しながら、民間分野における県産材利用を一層促進していく。 次に、水産業について申し上げる。大型クラゲである。先月末から本県の定置網にまとまった入網が確認されている。
さらに、来月になりますけれども、福井県経済団体連合会と県産材活用について、利活用についての協定書を結ぶということもさせていただきまして、県産材を民間分野でも多く使っていただけるような需要の喚起をしていきたいと考えているところでございます。
また、七月には大手企業を中心に千四百を超える企業会員を有する日本経済団体連合会に対し、ウイズコロナ・ポストコロナ時代における新たな事業フィールドとして本県を選んでいただけるよう、強力な働きかけを行ったところです。 今後は、国との対話を継続しつつも、まずは民間企業の事業継続の受け皿となることができるように、本県に関心を示していただける企業との協議を進めていくこととしております。
この条約の採択には日本政府、日本労働組合総連合会（連合）と一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が参加しており、経団連は棄権したものの、日本政府や連合が賛成したことに期待が寄せられている。
日本経済団体連合会にようやく女性の副会長が入ってくださいましたけれども、今までゼロと、滋賀県議会においても女性議員７名は多いほうです。とても多いです。ゼロのところも非常に多いです。逆に言えば、この状態で15％以上もの方が平等だと感じているということであれば、男女平等の参画を目指す方々にとっては15％高いなと思っておられる可能性さえあると思われます。